税理士とはどんな仕事？
2020年02月23日
こんにちは！TAISHIN THSです。
非常に複雑でややこしい税の計算や申告を、個人や法人に代わりサポートしてくれるのが税理士です。
今回は税理士になるための難易度や、収入、業務は実際のところどうなのでしょうか？
税理士とは
納税者（個人、法人）の代わりに確定申告や税務調査に立ち会いを行う「税務代理」、確定申告書作成などの代行「税務書類の作成」、税金に関する相談を受ける業務「税務相談」。
これらが税理士が行う独占業務です。
よく混同される士業に会計士がありますが、会計士の税理士との違いは、
税理士は納税者の税務署との代行業務が仕事ですが、会計士は株式会社の監査業務が主な仕事です。
受験資格は
税理士になるためには税理士試験を受けてなる場合が多いです。
ただ、税理士試験は誰もが受験できるわけではありません。受験資格が必要です。
「学識」による受験資格
・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
・専修学校の専門課程（①修業年限が2年以上かつ②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
・司法試験に合格したもの
・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
・公認会計士試験短答式試験全科目免除者
「資格」による受験資格
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
・社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
・会計士補
・会計士補となる資格を有する者
「職歴」による受験資格
・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
・行政機関における会計検査等に関する事務
・銀行等における貸付け等に関する事務
「認定」による受験資格
・国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者
以上の中で、いずれか１つに当てはまる場合に限り税理士試験を受ける事が出来ます。
誰でも受験できるわけではない上、受験資格を得るにもかなりの時間がかかります。
税理士を目指すなら、５年以上のスパンを考慮し、計画を立ててから挑むべきでしょう。
税理士試験は、科目別受験制度が採用されていて、全１１科目、
・簿記論
・財務諸表論
・法人税法
・所得税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税
以上の中から、５科目以上合格しなければなりません。各科目平均で１０〜１５％の合格率で推移しています。
一回の試験で税理士の資格が得られるわけではないので、必然的に時間がかかってしまいます。
合格した科目によって、税理士としての人気にも違いがあるようです。
気になる年収は？
開業、勤務、または事務所のある地域によっても違いはありますが、開業だと3000万以上の年収を上げている税理士もいるようですが、勤務している税理士では700万円前後が平均のようですが、これは一概にはわかりません。
ここは個人の努力次第でしょう。
まとめ
税理士は、難関資格であるため、取得しておけば食いっぱぐれることはないかと思いますが、取得する難しさから、コスパはそれほど良いとは言えません。
どの業務でも言える事ですが、飛び抜けて稼ぐには、やはり営業力とコミュニケーション能力が重要のようです！
